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協同組合アジア技術開発

技能実習生・特定技能1・2号受入団体

[特定監理事業 許可番号 許2004000289/登録支援機関 許可番号 23登-008366]

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協同組合アジア技術開発について

中国語専門スタッフ、ベトナム語専門スタッフが
技能実習生の日々の管理および生活指導を行います

理事長 渡邊俊一

理事長 渡邊俊一

【主な経歴】

 中央大学 法学部 法律学科 卒業
 英国・ロンドン プリンストンカレッジ 英語専攻修了
 英国・ロンドン The Hunts Club Limited 入社 料理長Mr.スパロ-ホック
        (ザ ドチェスター料理長歴任、英国空軍料理指導員歴任)に師事
 日本私学共済事業団加盟・(株)グリ-ンプラザ 巡回支配人歴任
 東京観光専門学校入職 ホテル科 専任教員 学務部長 副校長で定年退職
 (一社)日本ホテルレストランサ-ビス技能協会 常任理事 相談役 顧問 歴任
 國學院大學短大部 教授 (産学連携教育研究所・所長)歴任
 サンワ-ルドツア-ズ入社 常務取締役(ケニア航空日本総代理店)歴任
 至誠館大学 監事 歴任

中国送出機関の授業・面接

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面接

お客様から技能実習生の性別・年齢のご要望に合わせ応募者を
募集いたします。応募者の中から面接をしていただき希望人数を
選出していただきます。
※現地に行かず御社事務所でもテレビ電話での面接が可能です。

授業

来日前に現地学校で3ヶ月間、日本語学習・日本の文化・習慣を
学びます。(職種に合わせた専門用語の日本語も学習いたします)

来日前の生活(ベトナム)

寮生活

寮生活

朝の体操

朝の体操

来日前

来日前

来日後の日本語研修

来日後の就業

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人材の流れ

(1) 技能実習生

(3年間)1年目~3年目

(2) 特定技能1号

(5年間)4年目~8年目

(3) 特定技能2号

(期限なし)9年目~期限なし
来日13年目頃から永住ビザ申請が可能になります。

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外国人技能実習制度とは

外国人技能実習制度は、日本の企業において発展途上国の若者を技能実習生として受け入れ、
実際の実務を通じて実践的な技術や技能・知識を学び、
帰国後母国の経済発展に役立ててもらうことを目的とした公的制度です。
一般的に受入れ可能職種に該当する企業様は、弊組合のような監理団体を通じて技能実習生を受け入れることができます。入国した実習生は、実習実施機関(受入れ企業様)と雇用関係を結び、
実践的な能力を高めるために3年間の技能実習に入ります。

【技能実習制度 移行対象職種】

当協同組合が対応できる職種

農業関係、漁業関係、建設関係、食品関係、宿泊業関係、その他

★在留資格(ビザ)とは:外国人が日本に入国・滞在して行う事の出来る活動等を類型化したものです。

 現在は計27種類の在留資格が定められ、それぞれに該当要件・付与される在留期間等が公表されています。

★就労ビザとは:外国人を雇用する場合、必ず「就労ビザ」と呼ばれる日本で働くことが認められた

 「在留資格」必要です。

★主な就労ビザの種類:「技術・人文知識・国際業務」これを俗称(技人国)と称している。

 『技人国』の在留資格を持つことによって出来る仕事は次のように規定されている。

★日本の公共機関、民間会社との契約に基づいて行う理学、工学、その他の自然科学の分野若しくは法律学、

 経済学、社会学その他の人文学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を

 有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動。例としては機械工学の技術者(エンジニア)、

 通訳、デザイナ-、 私企業の語学教師などが挙げられる。

★「技人国」の在留資格条件:例えば「技術職の場合」
◎従事しようとする業務について必要な技術又は知識を習得済み。
◎その技術や知識に関連する科目を専攻して大学を卒業。又は日本の専修学校の専門課程を修了したこと。
◎10年以上の業務経験を有すること。

技能実習生・特定技能1・2号受入団体 協同組合アジア技術開発の概要

1.技能実習生・特定技能1・2号受入団体
​  [特定監理事業 許可番号 許2004000289/登録支援機関 許可番号 23登-008366]

2.会社法人番号:20400-05-020822

3.組合名称:協同組合アジア技術開発

4.主たる事務所:千葉県四街道市大日1144番7号

5.紹介連絡先:人材手配及び入管手続き業務:総合案内サポ-トセンタ-
  担当:鈴木「携帯:090-5769-2283」「メ-ル:duolaameng806@yahoo.co.jp

6.法人設立の年月日:令和2年5月14日

7.事業目的等:外国人技能実習生受け入れに係わる職業紹介業

  組合員の事業に関する経営及び技術の改善、教育及び情報の提供他

8.地区:千葉県及び東京都の地域

9.職場以外の生活環境、住居、社会保険制度等は相応に対処   

お問い合わせ

千葉県四街道市大日1144番7号

電話:090-5769-2283

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